また、昨年12月にはウェブサイト「日経トレンディネット」のインタビューでこのようにも答えている。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（16年12月9日付）

　是枝監督がこのように語っている時点では、本稿冒頭で述べた政府による支援計画は発表されていない。それにも関わらずこのように国が映画に金を出して支援することの危険性を何度も語るのは、それだけクリエイターが資金を欲する状況があり、その弱みを利用されかねないという状況を危惧しているからではないだろうか。

　昨年の『君の名は。』や『シン・ゴジラ』に代表される邦画の活況を見ると勘違いしてしまいそうになるが、そのような恵まれた環境にある映画はごくごく一部だ。むしろいまの日本映画界は、潤沢な環境で製作され広告も大量に投下されるうえ300館規模で公開される大作映画と、数百万から数千万の予算でつくられる小さい規模のインディペンデント映画との二極化が進み、きつい懐事情の単館系映画はより一層厳しい製作環境を強いられるようになっている。

「キネマ旬報」（キネマ旬報社）が発表した昨年の「日本映画ベスト・テン」で1位に選ばれた『この世界の片隅に』がクラウドファンディングを利用していることはよく知られているが、それは製作費を集めることができなかったからで、片渕須直監督自身も雑誌のインタビューで「出資先を探すと『内容はすごくおもしろいし、絵コンテもよくできているが、前作の初動数字が良くない』と次々に断られた」（「AERA」17年1月2日・9日号／朝日新聞出版）と証言している。結局は、クラウドファンディングで集めた資金をもとに5分ほどの営業用パイロットフィルムを製作し、それがきっかけで製作費を集めることができたのだが、こういった事例は昨今の業界において珍しい話でもなんでもない。

　その根本的な原因となっているのは前述した通りの大手寡占の状況なのだが、それは興行収入の数字をみるとよく分かる。「キネマ旬報」16年3月下旬号のデータによれば、15年の興行収入でハリウッドメジャー6社（ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス、パラマウント、ソニー、NBCユニバーサル、ワーナー・ブラザース）と邦画大手3社（東宝、東映、松竹）が占める割合は全体興行収入（2171億1900万円）の85%に達する。この9社以外の映画会社で残り15%のパイを奪い合っているのだ。その一方で、これら9社が昨年公開した映画の本数は全体（1136本）のうちの13.5%（153本）しかない。インディペンデント映画は983本で前述のたった15%の部分を取り合うという状況なのである。