前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

　これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

　岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

　その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

　しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

　佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

　他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。