本サイトは、おおさか維新の会に“移籍”した3人の議員が代表をつとめていた維新の党の各選挙区支部の収支報告書から、年末に約420万〜1100万円の大金を「なんば維新」に「寄付」として支出していたことを確認。この3つの支部（参議院比例区第1支部、参議院比例区第53支部、参議院比例区第63支部）の収支報告書は今年5月31 日に総務省が公開したものだが、見ると、総収入から総支出を引いてちょうどゼロにした上で、2015年12月31日付で解散していた。

　これは、誰がどう見ても、使いきれなかった政党交付金を寄付のかたちで急造団体に移すことによって、国庫への“返還義務”を逃れたとしか思えない。本サイトは今年6月末、おおさか維新の会本部やこれら3支部の代表だった議員たちに対して質問状を送付。「なんば維新」設立の目的は何か、「寄付」を指示したのは党本部であったか、そして橋下氏の“返還宣言”と矛盾することなどについて見解を問うた。しかし、回答期限を過ぎ、現在に至るまで、維新側からの回答は一切なかった。

　これだけでも国民の血税を受け取っている政党の態度とは思えないが、つまり、維新側はバツが悪くて無視を決め込んだ、ということだろう。

　ところが、今年11月25日に公開された「なんば維新」の15年分政治収支報告書には、本サイトが追及した“交付金返還逃れ”の実態が如実に表れていた。その収入欄には、昨年12月24日から31日にかけて、維新の党の計17の選挙区支部、そして9の各総支部から、あわせて実に9906万6983円という巨額の「寄付」を受けていたことが、はっきりと記載されていたのである。

　この約1億円の「寄付」の原資が“使いきれなかった政党交付金”であることはほぼ間違いない。というのも、たとえば、前述の先に収支報告書が公開された維新の党参議院第63支部は、15年12月18日に維新の党本部から政党交付金500万円を供与されているが、この12月18日以降の支出は「なんば維新」への寄付約420万円分をのぞけば、約16万円にすぎない。つまり、本部が分配した政党交付金のほとんどをダミー団体に移していたことになる。こうして大阪派の各維新の党支部は支出をすべて“使い切る”ことに成功し、12月31日付で解散、国庫への交付金返還を逃れた。そういうことだろう。

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史衆議院議員がツイッターで口を滑らしていた。

〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（16年5月26日付け、原文ママ）