自由民主党HPより

　昨日21日、福島第一原発で恐れていた事態が現実化してしまった。台風16号の影響で地下水が上昇し、ついに地表にまであふれ出したのだ。これは事故後初めての事態だ。現在、東京電力は認めていないが、放射性物質を含んだ汚染水が地表面を通って大量に海に流れ込んだ可能性もある。

　いったい福島原発の汚染水対策はどうなっているのか。実は、先月8月にも、やはり台風10号の影響で、汚染水対策のための「凍土遮水壁」（以下・凍土壁）の土中の温度が上昇し、凍土壁2カ所で溶けたような状態になり、汚染水の海への流出が懸念されていた。

「凍土壁」は汚染水流出防止のために原発周辺の土壌を凍らせ、地下水の海への流出を防ぐために設置されたものだが、同時にその手前でもポンプなどで地下水の汲み上げ作業が行われてきた。しかし、こうした汚染水対策が台風での猛烈な降雨には機能しないことが判明してしまった。　

　だが、このような事態は凍土壁の導入時点で確実に“想定”されたものだった。

“汚染水の最後の切り札”といわれる「凍土壁」だが、そもそも現在でも“完全に凍って”はいない。それは多くの専門家から指摘されたことであり、さらに言えば「凍土壁」じたい、安倍政権と東京電力による茶番劇ともいうべきものだ。

　周知のように、福島原発事故直後から放射性物質を含んだ汚染水は大きな問題となっていた。福島原発は1日1000トンといわれる地下水が山側から流れ込み、事故での核燃料デブリ冷却のための注水と津波が混じり、現在保管されている汚染水は78万トン（うち61万トンは多核種除去設備で処理済み）といわれる大量の高濃度汚染水がつくり出された。その後も1日300〜400トンもの放射能汚染水の増加が現在に至るまで続いていると見られている。

　しかし、汚染水対策は不可解な経緯を辿る。事故直後の2011年3月、汚染水対策の「中長期対策プロジェクト」のリーダーに起用された民主党の馬淵澄夫首相補佐官（当時）が中心になり、4つの遮水壁の工法が検討された。その結果、採用されたのがチェルノブイリでも実績のある「鉛直バリア方式」だった。これは鉱物が入った粘土を使って遮水壁をつくるもので、当時の菅直人首相の承認に加えアメリカ原子力規制委員会（NRC）の協力も取り付けていた。