あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。