フジサンケイグループ公式サイトより

「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付）
「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超　FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付）

　天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

　だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。

　それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。

〈Q13.　現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉

　その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。

　まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている（朝日新聞「（『生前退位』をできるようにすることに）賛成」が84%、読売新聞「（生前退位ができるように）制度を改正すべき」84%、など）。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。

〈Q14.　今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉

　この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。