というのも金田法相は、酒類業務用卸の業界団体「全国酒類業務用卸連合会」（業酒連）から献金を受けているのだ。「勝永会」の2014年分収支報告書によれば、同年1月22日、6月16日、そして12月24日の3回にわたって、「業酒連　金田勝年先生を囲む会」から計360万円もの巨額寄付を受けていた。また、これの他にも金田法相は「政治資金パーティーの対価に関わる収入」の名目で、業酒連から同年6月16日に50万円を2回にわけ、合計100万円という収入を得ている。

　これだけでは違法ではないとはいえ、業界団体から金をもらって地酒を買いまくる大臣とはいかがなものか。ちなみに、金田法相のホームページのプロフィールにはこんな文言が。「酒は？　大好き…だがセーブしている」。本当にセーブしてるんだろうか？

　ところで、政治資金規正法の第1章には、その目的としてこうある。〈この法律は（中略）民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉。ようするに国民は、政治家や政治団体の収支を監視し、それが適切であるかどうかを見極めよ、ということだ。

　とりわけ、国会議員ともなれば、適法性はもちろんのこと、その金の受け取り方、使い方が議会制民主主義の代表者としてふさわしいか、存分に問われてしかるべきだろう。

　その意味において、どう考えても国民から広い理解が得られそうにないのがこの二人。鶴保庸介沖縄北方相と、今村雅弘復興相だ。実にこの二人は、代表を努める選挙区支部や資金管理団体から、女性による接客を売りにした六本木や歌舞伎町のキャバクラなどに、過去に数十万も支出していたことが発覚している。はっきり言って論外だろう。キャバクラに行きたければ自腹で行けよ！という話である。本人たちが「関係者が勝手にやりました」と言い繕おうが、その監督責任は免れない。

　と、ここまで初入閣組のアヤシイ政治資金の使い道を見てきたわけだが、やはり最後にこの人に触れないわけにはいかないだろう。自民党の広報戦略を担い、政権の「参謀」を自認する安倍首相の片腕・世耕弘成経産相である。