だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が“戦争のできる国”づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。

　実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2／3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。

　保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。

　いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。

　にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は“密告”により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。

　しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。

　あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。

　おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。