これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。

　この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。

〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉

　木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。

　少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。

　しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。

「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。

　一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。
（編集部）

【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】

最終更新：2016.07.09 03:09