「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団からどんな嫌がらせをされるかわからない、そのことを恐れたんでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」（全国紙社会部記者）

　その後、18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。

　しかし、驚いたことに、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞（全国版）だ。

　とくに異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」というごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。

　他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じるとともに、島袋さんの自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録などを調べたところ軍属の男が浮上したなどと、関与の疑惑のディティールまで報じていたにもかかわらず、である。

　しかも、不可解だったのは、読売新聞がこの事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って、他紙が「事情聴取」を書いた19日に、なぜか「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。

　そして、日経新聞がようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。そんなことを感じるくらいの異常さである。

「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。もともと読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし、今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように徹底的に検閲をかえている。そのスタンスは産経新聞より極端です。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」（読売新聞関係者）

　今回の事件は、政府にとって“最悪のタイミング”で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄ではただでさえ基地問題をめぐって選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第、機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして、沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まることは確実だった。