国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより

　楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者（飯田亮氏ら）、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者（上島豪太氏）、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。

　4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時（日本時間10日午前3時）に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。

　その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社などの名前が確認されたという。他にも、誰もが知っている経営者、さらには暴力団や政治家の名前もあるのではないかといわれているが、一方で、富裕者、企業、政界関係者からはタックスヘイブンへの投資に対して「合法的な節税」「普通の商行為」という弁明の声が上がり始めている。

　名前の上がったセコムやUCCも一様に「合法」であることを強調しているし、ホリエモンこと堀江貴文氏は以下のような暴論をツイート。論議を呼んでいる。

「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」

　ホリエモンの場合、世間を騒がせたライブドアグループの証券取引法違反事件の際には、タックスヘイブンのひとつ、英領バージン諸島のダミー法人を駆使していたことが明らかになっており、この程度なら「普通」という感覚なのかもしれないが（失笑）、いずれにしても富裕層の側から「租税回避行為は問題にはあたらない」というキャンペーンが展開されはじめているのだ。

　そして、この動きに合わせるように、マスコミも、「租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある」（共同通信5月6日付）という言い訳を記事に入れるなど、追及がどんどん及び腰になっている。