左・自由民主党HPより／右・日本会議公式ウェブサイトより

　憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日本会議による改憲大集会が行われている。

　前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日本国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。

　そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日本国憲法はGHQが無理やり日本人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日本会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押しつけ憲法史観について検証してみたい。

　前編であらかじめ言っておいたが、だいたい、連中が喧伝する“日本国憲法＝GHQ憲法”という認識自体、先人を冒涜している。まず、GHQ案が出てくる前に日本政府が作成した憲法草案（幣原喜重郎内閣の国務省・松本烝治らによる「松本案」）は、当時の日本国民にも支持されていなかった。これは歴史的事実だ。

　日本会議の“改憲映画”ではほとんどネグられているが、そもそも、日本政府が敗戦にあたり受諾したポツダム宣言には「民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和的傾向」などが記載されていて、これを日本政府が受け入れた以上、明治憲法の改正は不可避だった。

　しかし、マッカーサーが日本政府に作成を示唆して出来上がった松本案は、《第二条　天皇は君主にしてこの憲法の条規に依り統治権を行う》という天皇主権がそのまま残り、国民の人権もほとんど考慮されていないなど、実際には明治憲法と大差ないものだった。当然、ポツダム宣言の内容に沿うものではない。

　そして、当時の国民から見ても、松本案は新憲法としてふさわしくなかった。この松本案をスクープした毎日新聞1946年2月1日の社説では、このように評されている。

〈かかる天皇の地位を明文化しておく必要がある。そうでなければ将来天皇が独裁政治を企図するものによって利用されるを保し難いのである。〉
〈英国はその不文憲法において、即ち国民的常識において、国王の「君臨すれども統治せざる」立場が確立している。我が国の成文憲法において英国の式を採ろうとするならば、この実質的不統治の原則を何等かの形で憲法に明らかにして置く必要があるだろう。もし英国式形態を採らずして、天皇の自由意志を認めるということであれば、それは明らかに民主主義に逆行することになる。〉