九州電力オフィシャルサイトより

　昨日14日、熊本県益城町で最大震度7の揺れを記録する大地震が発生した。家屋倒壊や道路の陥没など大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や重傷者が確認されている。熊本県内では2万人を超える人が避難し、九州電力によれば午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。余震が多発しており、気象庁は今後1週間程度は最大で震度6弱の余震に注意するよう呼びかけている。心配が募る状態だ。

　そんななか、地震発生と同時に多くの人が懸念したのは、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所のことだろう。ご存じの通り、川内原発は昨年8月に再稼働し、現在、日本で唯一稼働している原発だからだ。

　今回の地震での薩摩川内市の揺れは震度4で、九州電力は通常通り運転していると発表したが、これがもっと強い揺れが襲っていたらどうなっていたのか……。そう想像せざるを得ないのは、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られていたからだ。

　たとえば、九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。

　川内原発の問題点は、この免震棟以外にも数多く指摘されている。本サイトでは、その問題をまとめた記事を昨年の再稼働時に掲載したが、以下に再掲したい。はたして地震大国のこの国で、原発を安全に運転することなどできるのか。いま一度、考えてみてほしい。

　そして、なによりもまず、今回の地震による救助・救援が、一刻も早く進むことを祈りたい。
（編集部）

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　今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

　にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

　再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。