ようするに、法務省は公務災害を認めながら、最後までセクハラの事実認定を避け続けたのだ。

　しかも、法務省の対応は、「サン毎」の取材に対しても変わらなかった。記事によると、同省矯正局総務課は、「個別の公務災害事案に関することで個人のプライバシーに関わるものと思われますので回答は致しかねます」と、説明を拒否した。

「A子さんは、当時、詳細な日記をつけており、『サン毎』もそれを確認しているようです。そもそも、社会的立場やキャラクターからしてセクハラをわざわざでっちあげるなんてこともありえない。それでもこの対応というのは、組織をあげてセクハラを隠蔽しようということでしょうね」（全国紙社会部記者）

　法務省は「女性の人権ホットライン」という人権問題についての専用相談電話を設置、民間企業などに対しセクハラ啓蒙活動を行っている省庁だ。その法務省が身内のセクハラさえ調査せず、女性の人権や仕事を奪っているというのは皮肉以外の何ものでもないのだろう。

　実は、法務省というのはその閉鎖的な体質から、セクハラ事件が頻発している省庁でもある。昨年の人事院の発表によると、平成26年度に寄せられた国家公務員からのパワハラやセクハラなど職場環境の悩み相談1025件のうち、法務省がダントツの160件だった。14年7月には、静岡地検の糸山隆検事正が、酒席で泥酔し女性職員に卑猥な言動や身体を触る行為をしたことで懲戒処分を受け、辞職した例もある。

　これらの処分は、目撃者がいたため明るみに出たが、A子さんのように2人だけというケースでは法務省はきちんとした調査もせずに、女性の主張を退けて、退職に追い詰めているケースが他にも山ほどあるのではないかと言われている。

　法を、そして人権を守る省庁である法務省で、こういった不正隠しが堂々と行われているという事実。先日、本サイトでは政府や原子力ムラの意向に従い、恣意的な人事や決定を下す裁判所、法務省の実態を紹介したが、そもそも法務省自体に、国民の人権や権利を守るという発想を期待することは間違ったことなのかもしれない。
（伊勢崎馨）

最終更新：2017.11.24 09:09