そして、岡部副会長から「（学会員に）公明党の支持を依頼するということです」という答えを引き出し、VTR後のスタジオではキャスターが「政策に創価学会の影響力があまりにも大きいのではないか？という質問には明確なこたえはなく疑問が残る点もありました」と締めくくった。

　これは、この数十年の間には、考えられなかったことだ。1964年の結党当時の公明党は、党綱領には仏教用語を使い、「仏法民主主義」を掲げるなど、あきらかな「政教一致」の体制だった。しかし69年、政治評論家の故・藤原弘達氏らの学会批判本出版に対する圧力妨害を機に大きな政治問題となり、翌年には池田会長が謝罪、学会と公明党を制度上分けることを宣言した。以降、少なくとも建前としては「政教分離」としつつも、実質的には選挙に学会員を動員するという状況が続いていた。この状況下、テレビ業界では、学会が有する多数のタレント信者やスポンサーの引き上げを恐れ、この問題はタブー化してしまったのだ。

　ではなぜ今回、フジテレビは、ここまで踏み込む報道をおこなったのか。いや、行うことができたのか。

　そのヒントはやはり、放送のなかに隠されていた。実は『みんなのニュース』は2度、政教分離に疑問を呈するVTRを放映したのだが、そのどちらにも使われていたのは、昨年夏の安保法制の国会審議中に一部の学会員らが三色旗を掲げて抗議デモを行う映像だった。

　1度目は映像に「“政教分離”はできているのでしょうか？」とのテロップとナレーションをかぶせ、特集終盤の2度目にはデモのVの直後に「政教分離に違反している」という街頭インタビューを挿入している。あたかも「このデモが政教一致の例だ」と言わんばかりだ。一方で、山口那津男代表や石井啓一国交相など、公明党議員の議員活動などは1秒も流していない。

　これはどう見ても不自然だろう。そもそも憲法20条1項は〈信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない〉というもの。禁じられているのは〈宗教団体〉が〈国から特権を受け、又は政治上の権力を行使〉することだ。したがって、創価学会が公明党と一体化して国の政策を左右することは20条に抵触する可能性が大だが、他方、個々の信者がデモを行うこと自体は少しも違憲ではない（もしも違憲であれは、キリスト教徒や仏教徒、神道信者の個々人による政治活動も違憲になってしまう）。

　そう考えると、今回のフジの特集は、別の狙いがあったのではないか。それは、ズバリ、創価学会＝公明党が安倍政権の憲法改正の動きに逆らわないようにするための恫喝だ。

　すでに参院選での大勝予測、そしておおさか維新の会と協力関係が確定したことで、安倍政権は今、参院選後の憲法改正発議に明らかに前のめりになっている。

　実際、今の情勢では、自公とおおさか維新で憲法改正に必要な衆参3分の2の議席を確保するのは確実だろう。ただ、安倍政権にとってひとつだけ不確定要素がある。それは公明党が創価学会内部の護憲勢力にあらがえずに、憲法改正に消極的になることだ。

　そこで、官邸はフジテレビを通じて、創価学会と公明党に対して、“連立から離れたらどうなるかわかってるだろうな”というメッセージを送ったのではないか、と考えられるのだ。