高市早苗公式サイトより

　先日、高市早苗総務大臣の指示により、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたという報道がなされ、各方面から非難の声が噴出した。

　各種ポイントカードをマイナンバーカードとともにひとつにまとめれば便利だろうといった、マイナンバーからの個人情報漏洩への懸念がまったく払拭されていないなかでの、この発言。

　今月からはいよいよマイナンバーの本格的運用が始まり、マイナンバーカードの交付も各自治体でスタートされた。しかし、肝心の大臣がこんな認識で果たしてマイナンバー制度は安全に取り扱われるのだろうか？

　しかも、このマイナンバー制度で懸念されるのは、実は、巷間言われている「情報漏洩リスク」だけではない。マイナンバーで集めた個人情報を国家が悪用し、「監視国家」としての後ろ盾として用いられるのではないかという懸念も囁かれている。

　マイナンバー制度を背景とした犯罪にサイバー犯罪捜査官が立ち向かう警察小説『ビックデータ・コネクト』（文藝春秋）を上梓し、「本の雑誌」（本の雑誌社）2015年8月号では、15年度上半期エンターテインメントベスト1に選出されるなど高い評価を受けている藤井太洋氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）15年12月14日号掲載のインタビューでこのように語っている。

「改正マイナンバー法では、自治体が条例を定めれば、マイナンバー利用を独自に行うことができるようになりました。自治体は全国に1700以上あります。なかには公共心の乏しい首長が当選し、“不適切な条例”を作ってしまうかもしれない。実際に図書館利用カードにマイナンバーカードを使おうと提案している現役市長もいます。こうした首長が官設民営ビジネスに乗り出し、委託先の民間企業からマイナンバーが流出することは十分に考えられます」

「マイナンバーにはデメリットもあります。さまざまな個人情報がひもづけられるため、外部漏洩や成り済ましサギといった犯罪の誘因になるだけでなく、運用の仕方によっては、国民の情報をすべて監視する監視国家のようなことにもなりかねない」

　これは、藤井氏の妄想などでは断じてない。事実、個人情報の取り扱いに関する行政の認識はとてつもなく甘い。佐賀県武雄市の「TSUTAYA図書館」のケースを例に藤井氏はこう警鐘を鳴らす。