内閣府が昨年11月16日発表した6～9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。

　今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

　次の10−12月期（1次速報）の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。
（小石川シンイチ）

最終更新：2016.01.18 07:42