自由民主党HPより

　新しい年が明けた。従軍慰安婦問題は昨年末、日韓の合意がなされたが、安倍政権による歴史修正主義の動きがなくなったわけではない。それどころか、今年はさらにエスカレートするだろう。

　その中心となるのが昨年、自民党に設立された「歴史を学び未来を考える本部」（本部長＝谷垣禎一幹事長）だ。12月22日の初会合では、南京事件など並んで、占領下の憲法制定過程を議論すると気勢を上げた。もちろん、安倍晋三首相の肝いりによるものだ。同本部は総裁（首相）直属組織で、「日本の近現代の歴史を幅広く検証する」としている。

　おそらく、安倍首相はこの組織での議論をベースにして、一気に憲法改正の理論的根拠とやらをつくりだそうとしているのだろう。

　実際、安倍首相は、それに先立つ11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連「創生『日本』」の会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶった。ようするに、日本国憲法をはじめとする戦後民主主義の価値観はすべてアメリカに押し付けられたものであり、それを変えることこそが自分の使命だと言いたいらしい。

　まったくよく言ったものである。日本の近現代の歴史を本当にきちんと勉強し、普通の神経を持ち合わせていたら、恥ずかしくてこんなことは絶対言えないはずである。

　そのことを具体的に指摘する前に、安倍首相らが「歴史検証」のよりどころにしている考え方について解説しておこう。彼らが唱えているのはWGIP史観と呼ばれるものだ。WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）とはGHQによる主要な占領政策のひとつで、「戦争による罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされている。WGIP史観は、この時のGHQの“洗脳工作”が戦後70年経ったいまでも生き続けていて、“反日左翼勢力”（笑）の形成につながっている、という考えだ。