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安倍政権が“三世代同居を押しつけ”政策! 若年世代に「やむを得ぬ伝統回帰」を迫る、伝統的家族推進派の厚顔無恥

首相官邸ホームページより


【女という幻想をぶっ壊す!本音情報サイト-messy /メッシーより】

 今年9月に安倍首相が打ち出した「新三本の矢」には、第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」が掲げられ、「希望出生率1.8」の実現がターゲットとされています。

 あまりに非現実的な目標であるとして、報道直後から批判の多かった「希望出生率」ですが、そもそもこの言葉は1年ほど前に提唱された造語でした。

 よく聞く「合計特殊出生率」は、一人の女性が一生に産む子どもの数のことで、先進国では2.07が人口維持に必要な水準だとされています。日本は長らく低落傾向にあり、昨年の2014年時点では1.42でした。一方の「希望出生率」は言葉通り「国民の希望がかなった場合の出生率」を指す造語。民間の研究機関である「日本創生会議」が、2014年5月に発表した成長を続ける21世紀のために ストップ少子化・地方元気戦略」が出自とされています。

 ここで重要なことは、「国民の希望」であるという点です。「国の希望」ではない。「ストップ少子化・地方元気戦略」でも、「結婚をし子どもを産みたい人の希望を阻害する要因(希望阻害要因)を除去することに取り組む」「『希望出生率』はあくまでも政策が適切かどうかの『評価指標』として活用すべきで、国民に押し付けたりするようなことがあってはならない」と、「子どもを持つことを希望する人を阻害する要因の除去」「国が国民に押し付けるものではない」ことを強調しています。
 
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最終更新:2015.12.18 03:47

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