これでもかと言わんばかりに政治的な団体が、憲法違反の安保法制を批判する報道を「政治的偏向」だと攻撃し、謎の巨額の資金を使って報道に圧力をかけ、表現の自由をどんどん侵害していく。こんなことが許されていいのか。

　本サイトはこれまで述べてきたような問題、疑惑について、「視聴者の会」事務局宛にメールで質問した。以下はその一問一答の抜粋である。

──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。11月1日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。
A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、11月1日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。

──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。
A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。

──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル（倫理文化センター）は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。
A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。

──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。