安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなしで、本格的着手は来年の参院選後と言われているが、自民党や日本会議などの右派勢力は改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。一連の9条排除は、こうした空気を警察権力が敏感に感じ取って、警備・監視行動に反映させているということだろう。

　いや、警察権力だけではない。今年6月には、神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が主催するイベントで、アイドルグループの制服向上委員会が自民党に批判的な歌詞内容を含む曲を披露したことを理由に、大和市と同市教育委員会が後援を取り消すという事態がおきた。集会・結社の自由、表現の自由の破壊であり、政権批判や9条護持に対するこれ見よがしの威圧行為だ。

　さらに最近も、東京都日野市の市役所が、古い公用の封筒を活用するためとして、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒いフェルトペンで塗りつぶしていたことがネット上で指摘され、話題となった。この戦中教科書を思い起こさせる事案に、日野市側は「封筒は古いデザインで、現行型に合わせるため」「単純なミス」と説明しているが、実際、現在使用されている市の封筒から「日本国憲法の理念を守ろう」は削除されている。これを報じた東京新聞10月31日付で、田島泰彦・上智大学教授は「全く普通のスローガンで消さなくてはいけない理由が思い付かない。客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ」とコメントしている。

　繰り返すが、政治家、役人、警察官などの公務員には、憲法を尊守する義務がある。それに違反するような行為の数々は日本国憲法や国民の意思を無視して安保関連法を押し通し、悲願の改憲へ真っしぐらの安倍政権の動向と完全に一致する。

　ところが、その公務員が9条や平和主義を“危険思想”扱いして排除に乗り出しているのだ。

　この状況を見て、想起させられるのは、前述した戦前・戦中の状況、とくに1925年、治安維持法が制定されて以降に起きた事態だろう。同法は当初、天皇主権や資本主義を否定する運動を取り締まるものだったが、そのうち、反戦や人権尊重などを口にするだけで反政府的主張とみなされ、摘発・拘禁されるようになっていった。そして、その中央政府による恐怖政治の先兵となったのが、警察や地方行政、メディアだった。