だが、このようにテレビ局が取り合わない事態を想定していた人物がいる。それは『そして父になる』『海街diary』などの作品で知られる世界的な映画監督であり、数々のテレビドキュメンタリーを手がけてきた是枝裕和氏だ。是枝氏は今回、意見書を出した放送倫理検証委員会のメンバーだが、本日7日、自身のブログに今回の意見書の私見を綴っている。

〈僕の予想が正しければおそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが）〉
〈僕の危惧が杞憂に終わっていれば良いのですが、この2つ目の指摘（編集部注：公権力による放送への介入について）がいろいろな思惑からメディア自身によってスルーされるのではないかという不安からペンをとることにした次第です〉

　まず是枝氏は、放送法第1条2号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」を取り上げ、1950年の衆院電気通信委員会における綱島毅電波監理庁長官の発言を引き、〈第1条は放送従事者に向けられているのではなく政府（公権力）の自戒の言葉であることを、政府自らが明らかにしているんですね〉と解説する。

〈なぜそんな自戒の規定が必要だったかと言えば、それは放送という媒体がその成り立ちや電波という物理的性格からいって公権力の干渉を招きやすいメディアであるからなのです。敗戦の5年後にこの議論が行われていることに注目しなくてはいけません。つまりは「公権力」と「放送」が結託したことによってもたらされた不幸な過去への反省からこの「放送法」はスタートしているわけです〉

　また、もっとわかりやすいようにと、是枝氏は放送法の条文をこのように現代訳する。

「我々（公権力）の意向を忖度したりするとまたこの間みたいな失敗を繰り返しちゃうから、そんなことは気にせずに真実を追求してよ。その為のあなた方の自由は憲法で保障されてるのと同様に私たちが保障するからご心配なく。だけど電波は限られてるから、そこんとこは自分たちで考えて慎重にね」

　安倍首相は今年3月3日の衆院予算委員会で、昨年末自民党が在京テレビに「選挙報道の公正中立」を要請する“圧力”文書を出したことを問われ、「不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と語っている。だが、この現代訳を読めば、いかに安倍首相が厚顔無恥であるかがよくわかるというものだ。