実は税金の学問である財政学の現場では語りつくされた理論上の「益税」よりも「損税」の実際上の深刻な問題がクローズアップされている。

「仕入れに含まれる税額を販売価格に上乗せできなければ、事業者が消費税を実質的に負担してしまう。また、大企業に商品を納入する中小企業が、売上税額分を納入価格に上乗せできずに、本体価格の引下げを迫られて、やはり消費税を負担してしまうことがある。これらは『益税』とは反対の現象、つまり『損税』と呼ぶことができる」というのは、『現代財政を学ぶ』（池上岳彦・編／有斐閣）だ。

「中小企業庁が2002年に行った『中小企業における消費税実態調査』では、売上高1000万円以下の零細事業者のうち、じつに67％が『仕入・購入段階の消費税分のみ』もしくはそれ以下しか転嫁できていないと回答した。そのなかでも『消費税分はほとんど転嫁できていない』と回答した者が46％に上った」（同前）

　転嫁できなければどうなるか。消費税の滞納だ。滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいう。この滞納がいちばん多い国税が消費税なのだ。

　国税庁「平成26年度租税滞納状況について」によれば、国税全体では、平成26（2014）年度に属する滞納状況の新規発生額は5914億円、前年度（平成25年度）の5477億円より437億円（前年度比8％増）増加した。このうち、消費税は新規発生額5914億円のうち半数以上の3294億円（前年度比17.1％増　全体の55.7％）を占めるのだ。