つまり稲田氏は、教育の一環として自衛隊の体験入学を男子・女子に限らず組み込むべきだ──と主張しているのだ。ここで記者は「若年層の貧富の格差が指摘される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？」と質問するのだが、稲田氏は一笑に付す。

「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろんな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守るとか平和活動をしたいと思う若者が多いと思います」

　そして、稲田氏は「一線で国を守りたいという若者もいますから」と言うのだが、お花畑思考とはまさにこのこと。実際、今年の自衛官各部隊の一般曹候補生募集は前年度から約2割も減らし、過去9年間でもっとも少ない2万5092人となった。しかも退職者も増加しており、安保法制の影響は数字に如実に表れている。

　今後、このまま自衛官希望者が減少していけば、アメリカのように経済的に困窮している若者を狙い撃ちした「経済的徴兵制」に乗り出すのは必至だ。事実、すでに高校生へ自衛官採用案内を送りつけ、経済的メリットをやたらと強調。また、文科省の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」では、奨学金延滞者への自衛隊インターンシップを防衛省は検討すべきという声も挙がっている。そのじつ、稲田氏の言う「体験入学」とは“徴兵の入口”にすぎないのだ。

　それに、稲田氏は「体験入学」などと言葉をやわらげたが、きっと本心では徴兵制を諦めてはいないだろう。というもの、稲田氏はあの安倍首相が惚れ込んだ“ウルトラタカ派”だからだ。

　稲田氏の父親は「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府本部顧問だが、彼女も弁護士時代から夫が愛読していた「正論」の読者欄に投稿するようになり、それがきっかけで「南京百人斬り裁判」に参加。そして、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかったという。

　そんな稲田氏の口癖は、「国を守る」。たとえば憲法改正についても、稲田氏はまず現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判。〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉と述べる（総和社『中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ』渡部昇一監修）。靖国参拝にしても、〈命をかけて国を守っても誰も感謝してくれないのであれば、誰が命がけで国を守ろうと思うでしょうか。これは日本という国家の存亡にまでかかわる問題です〉といい、靖国問題を〈国防ひいては主権という問題にまでかかわる〉と言い切る。