おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。

　南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が“中国憎し”で盛り上がる。

　これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのである。

　それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談でのこと。田久保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖閣に自衛隊を配備せよ！〉だ。この対談のなかで安倍首相は、次のように語っている。

「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

　ここからさらにヒートアップし、突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始める。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

　もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味しており、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。