オナガ雄志オフィシャルWEBサイトより

　本日、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古の埋め立て承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。事実上、仲井眞弘多・前知事が承認した辺野古埋め立ての法的根拠が取り消されたことになる。

　翁長知事は県庁で開かれた記者会見で「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べたが、すでに政府からは反発が起こっており、中谷元防衛相は「移設作業は中断するが、一刻も早く再開するための対応を取る」と徹底抗戦の構えを見せた。今後、政府は国土交通相に不服審査請求を行った上で、取り消しの一時停止も求めるものとみられる。

　翁長知事の今回の行動は沖縄の明確な意志表示だが、対する安倍政権は少しも取り合おうともせず、「無駄な抵抗はさっさとやめろ」と言わんばかり。だが、「TPP反対」と言いながら政権を奪取すると簡単に寝返った自民党の連中とは違い、翁長知事の意志は固い。それは、8月から1カ月間にわたって行われた政府との集中協議後の、翁長知事のインタビューを読めば一目瞭然である。

　以下、その翁長知事インタビューについての記事を再録したい。容易く国民を裏切る政治家とは真逆の、翁長知事の“本気”がわかるはずだ。安倍政権は、一刻も早く沖縄の意志に耳を傾け、県外移設への模索をはじめるべきである。
（編集部）

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「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。