左・「ジャパニズム」（青林堂）26号／右・首相官邸HPより

　SEALDs中心メンバーの奥田愛基氏とその家族に対する「殺害予告」の脅迫文が届いた事件が、いまなお波紋を広げている。10月2日には「安全保障関連法に反対する学者の会」が抗議声明を発表し、「言論・表現の自由を脅迫と暴力で封じ込めようとすることは、民主主義社会に対する重大な挑戦で断じて許されない」と声明には書かれている。

　だが、こうした卑劣な脅迫に抗議する声の一方で目立つのは、「じゃあ安倍首相への批判はヘイトじゃないの？」という意見だ。

　事実、ネット上ではは「表現の自由は自分たちだけに適用される、と思っている人がいるようです」「確かに脅迫や暴力は絶対に許されない行為ですけど、反対してた人達も結構ひどい発言とかしてたように思うけど」というコメントがあふれ、多くの賛同を得ている。

　また、ネトウヨの愛読誌「ジャパニズム」（青林堂）26号での小特集「安倍総理への“ヘイトスピーチ”の全て」では、〈ヘイトスピーチの一番の被害者は、在日韓国人ではなく、安倍総理だといわざるをえない状況がここ最近つづいているのだ〉と断言。安倍首相批判＝ヘイトスピーチだとして猛批判を行っている。

　ああ、またか。と言いたくなるが、あらためて反論しておこう。まず、圧倒的に力が強い権力に対して批判を自由に行えること、これこそが「表現の自由」の根幹をなす考え方だ。安倍首相はその最たる公人であり、「安倍はやめろ」と叫ぶことも、「安倍はバカ」と言うことも、表現の自由の範囲内、いやむしろど真ん中で認められなければいけないものだ。翻って、「安倍さんにひどいことを言っていたから殺害予告を受けても当然」という考え方は、暴力による弾圧を認めることになる。それは絶対に許してはならないものだ。

　しかも、頭が痛くなるのは、政治への抵抗がヘイトになってしまうという、社会を覆う誤った認識だ。例として、前述の「ジャパニズム」におけるヘイトスピーチの定義を引いてみよう。

〈人種、民族、国籍、宗教・思想、性別、性的指向、障害、職業、社会的地位・経済状態、外見などを理由にそれの異なる集団や個人を貶め、暴力や差別的行為を煽動したりする発言〉

　この定義自体には文句はない。問題はこのあとだ。同誌は〈一国の総理とはいえ、安倍総理にも人権がある以上、どんな言葉を投げかけてもよいという理屈は成り立たないはずだ〉と言い、“安倍首相へのヘイトスピーチの一例”として〈岸信介の孫という「血」や「生まれ」を根拠に、安倍晋三は「タカ派の右翼だ」という批判〉を挙げる。そして、〈これこそ、ナチス的な恐ろしい発想・発言である〉というのだ。