「電通ウェブサイト」より

　いまだ騒動おさまらぬ、2020年東京五輪の公式エンブレム問題。きのう2日、組織委員会は、エンブレム騒動をめぐって2人の人物の退任を発表した。エンブレムの制作を担当した、槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏である。2人は、ともに東京五輪のマーケティング専任代理店である電通の出身で、組織委員会は2人の電通からの出向を解除した。表向き退任とはなっているが、もちろん事実上の更迭である。

　槙氏は、公式エンブレムの公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請していたことや、画像の無断転用に関与していたことが、先日明らかになり、戒告処分が発表されたばかりだった。そして、エンブレムの審査委員も務めていた高崎卓馬氏は槙氏とともに、当初審査委員会が選んだ佐野氏の原案について、ほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたこともわかった。

　本サイトでは、先月佐野エンブレムの使用撤回が決定した直後から、サノケン騒動における高崎卓馬氏そしてその背後にある電通の存在と責任を指摘していた。というのも、審査委員には佐野氏と関係のある人物が多数いたことが問題視されていたが、なかでも関係が深かったのが、この高崎氏。佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターを務めるなど、佐野氏としょっちゅう仕事をともにする仕事仲間だったのである。

　さらに今回、佐野氏をふくむ特定のデザイナーを公募に招待していたことも明らかになったことで、ますます選考がデキレースだったと疑われても仕方のない状況だ。

　とはいえ、おそらく組織委員会もメディアも、槙氏と高崎氏のシッポ切りで騒動の幕引きをはかるつもりだろう。しかし、この2人が仮に「佐野氏ありきのデキレース選考」を主導していたとするなら、それは2人の個人的事情などではなく、バックに巨大広告代理店である電通の意志があることは明らかだ。本サイトでは、電通がいかに東京五輪に食い込み、広告利権を自らに集約させてきたかも指摘している。

　電通タブーを抱えたマスメディアには報じることのできないこの記事を、以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。
（編集部）

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▽エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!? 背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が

　東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。

　だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。