さらに安倍首相は、女性が置かれている現実、社会を直視しようとしないのにもかかわらず、他方で〈わたしたちの大切な価値や理想を守ることは、郷土を守ることであり、それはまた、愛しい家族を守ることでもあるのだ〉など、しつこいほど“家族を守る＝国を守る”と強調する。その上、〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人〉という〈多様な家族〉を否定し、〈父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族〉を〈しっかりした家族のモデル〉だと言い切り、そうした家族像を伝えることが〈教育の使命〉と断言している。

　このような家族観は、安倍首相の支持母体である「日本会議」によって強く打ち出されているものだ。日本会議は〈美しい伝統的な国柄を明日の日本へ〉と掲げ、その一環として夫婦別姓や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女性の再婚禁止期間短縮などを「家族の絆を壊す」として反対。ジェンダーフリー教育にも猛反発し、安倍氏は日本会議と一丸となるかのように、自民党幹事長時代、ジェンダーフリーを批判するプロジェクトチームの座長を務めた。

　安倍＝日本会議による家族観の推進は、それだけにとどまらない。自民党憲法改正草案では、従来の憲法24条に《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》という一項を加えているし、安倍首相もお墨付きを与えている育鵬社の公民教科書には“男らしさ・女らしさを大切に”“多様な個人の生き方よりも家族の一体感が大事”といった教えが並んでいる。いずれも、国際的な人権意識を逆行しているとしか思えないシロモノだ。

「伝統的な家族」「家族の絆」の強調と、多様性を敵視する価値観──。安倍首相と、彼と一体化した日本会議の思考から透けて見えるのは、日本を戦前に巻き戻したい、という欲望だ。女には子を産めよ増やせよと強い、家族を「絆」という言葉で絶対的なものだとして縛りつける。そうやって最小の単位である家族を管理することで国民を従属させるのだ。この考え方のもとでは、女にせよ男にせよ子どもにせよ、国民は道具やコマとしてしか扱われない。女性の活躍どころか、いまある権利さえ奪っていくものだ。

　安保法案を強行採決したことのダメージを、今後、安倍首相は「新3本の矢」だの「1億総活躍社会」だのといった詭弁の経済政策で回復していくつもりなのだろう。そして、口先だけの「女性の活躍」を、これからも何度も力説していくはずだ。しかしそれは「もっとも大事なのは家族」「産めない女は不要」「貧困化なんて知らない」「LGBTの権利などこの国にはない」と言っているに等しいことを、くれぐれも心に留めておいてほしい。
（田岡 尼）

最終更新：2018.10.18 03:09