また、国会で安保法案の欠陥を鋭く指摘してきた共産党も、「共産党の街宣車が鬱陶しい アカは死ね（直球）」「共産党はクソ雑魚なのになにを意地張ってらっしゃるんですかねええ...ぇぇ...」と馬鹿にされ、本会議で一人牛歩戦術に打って出た山本太郎議員にいたっては、「共感できるとかほざいてるキチガイがいるのに驚くわ…日本人じゃないだろ」「シナチョンにコントロールされた馬鹿は死ね」とヘイトスピーチが乱れ飛ぶ始末。

　もう、本サイトの読者であればお分かりだろうが、これら“野党痛罵”を繰り返す発言者を注意深く見てみると、やはり、韓国や在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーカーであり、ネット右翼であることがわかる。

　結局のところ、「今は昔と違ってインターネットがある」という安倍首相の発言は、こうしたネトウヨによる他党への罵詈雑言、自分への賞賛を頼りにしていた、ということなのだ。現実の世論は安保法制反対が大勢だから、ごくごく一部のファナティックな安倍支持者が大量の発言を行うネット空間に浸ることによって、癒されていたのだろう。

　こんな人が日本の総理大臣なのかと思うと情けなくてしかたがないが、しかし考えてみれば、もともと安倍首相は“ネトウヨの頭領”であったのだから、これも必然かもしれない。

　安倍政権がこれまでずっとネット上の広報戦略を重視してきたのは有名な話だ。

　安倍は、下野時の2012年2月からFacebookを始め、政権奪回に向けて毎日のように更新し続けていたが、政権を奪回する13年末の衆院選前には〈これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉と投稿するなど、自身を“アンチマスコミの共闘者”と印象づけていた。ようは、自分に批判的なマスコミを偏向報道に勤しむ“マスゴミ”と位置づけることで、反マスメディア的傾向が強いネトウヨたちの支持をとりつけたのだ。

　こうしてネトウヨたちは安倍シンパとなり、そのなかからは自民党のネット別働部隊であるJ-NSC（通称・ネトサポ）に参加する者も現れた。J-NSCの活動はネット上での他党のバッシング、平たく言えばネット世論の工作である。