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共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!

 だが、志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。

 今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに安保法制反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区ごとに合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり、反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。

 自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、そのうちの10人近くに及ぶ。

 たとえば、参院本会議の採決前の演説で、「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち、「憲法を守らないヤツが言うな!」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員(選挙区/栃木県)も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にものぼり、議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員(長崎県)、若林健太議員(長野県)、岩井茂樹議員(静岡県)、二之湯智議員(京都府)、末松信介議員(兵庫県)、松村祥史議員(熊本県)、島尻安伊子議員(沖縄県)も同様だ。また、埼玉県では、元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。

 また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。

 ようするに、2010年とまったく同じ得票数だったとしても、安保法制反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明などの安保法制賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。

 しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税をぶちあげた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を+11、共産が+13も増やしているうえ、今回の安保法制強行採決への国民の反発はかなり高まっている。この10年の数字より、自民、公明が得票数をさらに減らし、逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。

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