まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連＝軍需企業──。
最後に、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）14年6月21日号が掲載した「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。
1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作所、10位・ダイキン工業──。
国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
（水井多賀子）
最終更新：2018.10.18 01:42