沖縄県内での米軍のヘリ墜落事故は、1972年の本土復帰後だけでも46件にのぼるが、たとえば、2004年には、米海兵隊の大型ヘリが宜野湾市普天間基地周辺に位置する沖縄国際大学に墜落、爆破炎上した大事故があった。ヘリの破片が大学周辺に飛散し、ガラスを破って部屋のなかまで到達したマンションもあった。奇跡的に民間人の死傷者はいなかったが、米軍基地の危険性がむき出しになる事件だった。

　しかし、事件発生直後、駆け付けた米軍によって現場はすぐに強制封鎖された。取材中の報道陣はカメラを取り上げられるなど、日本側からアクセスできたのは米兵の許可を得たごく一部の者のみ。未だに全容は解明されていない。

　事故が発生した場所は、明白に日本の領土、民間地であり、生命の危機にさらされたのは日本で暮らす民間人だ。にもかかわらず、日本側は、自立した調査も自由な報道も、アメリカの許可なしには遂行することができなかったのである。

　なぜこのような状況となったのか。それは日米安保条約のもと、日本とアメリカの関係を法的に定めた日米地位協定があるからだ。この協定の効力のひとつとして、アメリカの財産のある場所は、日本の当局は捜索や差し押さえ、または検証を行う権利を有しない、あるいは著しく制限されることが知られている。

　今回のうるま市沖での事故も、日米地位協定を理由に、アメリカ側の意向もあってその詳細は公開されないだろうが、こうした問題は、安保法制で一体化する米軍と自衛隊の問題に直結する。

　04年の沖縄国際大学での事故では、米軍側はヘリの破片を「財産」だと主張して、日本側の現場立ち入りや捜索、検証などを一切受け付けなかった。実は、これと同じ論理で日本全土が事実上の治外法権化する可能性があり、今後自衛隊の海外活動でも同じようなことが起こるかもしれない。すなわち、米軍の活動を支援していた自衛隊が、なんらかの理由で被害を被っても、米軍と行動を共にしているという理由で、原因などその真相が隠される可能性があるということだ。

　日米地位協定の背景にあるのは、日米安保の不平等性である。これは、表向きにはアメリカが日本を守る代わりに、日本側は米軍の権利や基地の設置などを認めるというものだが、実際には長年にわたるこの米軍偏重の姿勢が、アメリカへ逆らえない日本政府の体制を生んだ。アメリカの強い要請に応えた安保法制もまた、その流れをくむものである（安倍首相の個人的願望でもあるが）。