とくにいま、公明党にとって大きな打撃となっているのが、学会婦人部の反発だろう。選挙において婦人部の機動力は絶大だが、その婦人部のあいだで戦争法案に対する抵抗感が強まっているという。

　実際、愛知県武豊町会議員の本村強氏は、昨年、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し公明党を離党したが、学会員からの支持を集め、無所属ながら今年春に行われた統一地方選で当選を果たしている。逆に、今月20日に公示される岩手県知事選では、自民と公明が推薦していた平野達男参院議員が立候補を取りやめたが、これは創価学会＝公明党の力が弱まり、「いまの状態では選挙で勝てない」と判断した結果だ。

　学会員のあいだから高まる「自民党とは袂を分かつべき」という声──。しかし、こうした反発に対して、創価学会上層部はまったく聞く耳をもっていない。上層部の判断は、“政権与党からは離れない”というものだ。

　本サイトですでに報じているが、創価学会は昨年5月17日付の朝日新聞で、集団的自衛権に関して〈本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております〉と見解を公表。この回答は創価学会の原田稔会長のお墨付きだったといわれており、この見解が出てからは公明党の山口代表も集団的自衛権に慎重な発言が目立ち、公明党・漆原良夫国対委員長（当時）も「政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もありうる」と発言するまでにいたった。

　だが、ご存じの通り、最終的に公明党は集団的自衛権の容認に踏み切った。その裏にあったのは、創価学会内の派閥争いの結果だ。

　学会内部では、“学会原理主義”で自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長と、“連立維持”派で集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長（事務総長）が次期会長の座をめぐって争っていた。

　しかし、昨年末に行われた衆院選で、大阪都構想で対立していた維新の党と公明党のあいだを、谷川氏の右腕である創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）が取りもち、維新は公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を見送った。このとき佐藤氏は、かねてよりパイプのあった菅義偉官房長官と密談し、公明党への対立候補擁立を止めるように維新を説得してほしいと頼み込んだのだ。