実は密会の翌々日、女性は1年間の予定で留学するため渡米するのだが、「週刊文春」は彼女を成田で直撃取材している。

「女性が進次郎と渡米直前に会ったこと。そのタイミングでマスコミに報じられたことから、女性が自分の存在をアピールして留学したいためにリークしたのではないかと言われているのです」（前同）

　芸能スキャンダルではよくある“売名”“自分アピール”のパターンだが、しかし、だとしたら、今回は女性の当日の行動やプロフィールなどが少し詳しく書かれすぎではないだろうか。女性がネタ元になっている場合、離婚歴などマイナス情報を書かないのが通例だし、密会までの女性の行動をいちいちリポートしたりしないのだが……。

　実際、永田町では、今回のスキャンダルのネタ元について、全く違う見方が広がっている。それはなんと、官邸＝公安によるリーク説だ。

　内閣発足以降、安倍首相や菅義偉官房長官が、内閣情報調査室（内調）や公安に命じ、政敵へのバッシング情報や、情報操作を盛んに行ってきたことは本サイトでも何度も指摘している。

　例えば昨年、民主党の枝野幸男幹事長など野党の政治資金問題が報じられた際も、内調からの情報と御用メディアへの官邸リークの存在が明らかになっている。また、イスラム国人質事件でも人質のネガティブ情報を盛んに流し、自己責任論といった世論をコントロールしようとしたのもこのラインだった。

「特に安倍首相は内調のトップである北村滋・内閣情報官に全幅の信頼を置き、盛んに自分の都合のいい情報収集を命じてきた。北村は第一次安倍内閣では首相秘書官もつとめたことなどから、昵懇の仲と言っていい。安倍首相は最近でも週に2回以上、北村と会って様々な情報を報告させているほどです」（全国紙政治部記者）

　そして、この公安、内調情報を官邸がリークする相手としてしばしば名前があがってきたのが「週刊文春」だった。「文春」の新谷学編集長は安倍首相が2006年に上梓した『美しい国へ』（文春新書）の担当者で、菅官房長官とも非常に親しい。官邸はこのルートで、新聞には書けない情報を「文春」に流していると言われていた。実際、同誌がキャンペーンを張った沖縄県の翁長雄志知事のネガティブ記事も官邸の意向を受けたものだったし、ほかにも、「官邸関係者」の証言による記事が非常に多い。

「今回の進次郎スキャンダルも、官邸が内調、公安に調査をさせ、その情報を文春にリークしたんじゃないかと言われているんです」（政治評論家）

　たしかに、公安のネットワークを使えば、相手の女性を割り出すことも、密会日をピンポイント特定することも、そう難しくないだろう。