菅官房長官の日歯連マネー疑惑をスクープした「週刊ポスト」（小学館）15年5月29日号

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

　しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

　あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

　続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
　
　実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。