しかも、その予想は見事に当たってしまった。約1年話し合った末、「部会長試案」として出された指針は、とんでもないシロモノだった。

「可視化」は足利事件だけでなく志布志事件、氷見事件など密室の取り調べでの自白強要、その延長上で警察によって作られた冤罪が多数存在することで、導入が検討されることになったものだ。

　ところが、「部会長試案」にはその取り調べのやり方に対するこんな総括が書かれてあった。

「取調べによる徹底的な事案の解明と綿密な証拠収集及び立証を追求する姿勢は、事案の真相究明と真犯人の適正な処罰を求める国民に支持され、その信頼を得るとともに、我が国の良好な治安を保つことに大きく貢献してきたと言い得る」
「職務熱心のあまり取調官が無理な取り調べをし、それにより得られた虚偽の自白調書が誤判の原因となったと指摘される事態が見られる」

　長いだけでわかりづらいお役所文書だが、ようは、これまでの自分たちのやり方を全肯定し、称賛しているのだ。反省や改革の姿勢などまったくないことがよくわかるだろう。周防もこれには、愕然としたようだ。

「ため息しか出ない。いつ国民は密室での取調べを支持し、信頼したのだろう？　そしてすべては『指摘されている』だけで、実際にそうなっていると書かない。これでは、今までの取り調べがいかに優れたものであったかを強調し、その弊害については『取調官の職務熱心』という個人的な資質の問題に帰しているだけではないか。」

　さらに、部会長試案では、可視化についての対象も提案されていたのだが、それは「裁判員制度事件の身柄事件だけを対象とする」（甲案）と「録画・録音は取調官の一定の裁量に委ねる」（乙案）の2つ。どっちにしても、ほとんどの事件の取り調べで可視化を避けることのできる、改革でもなんでもないシロモノだった。

　当時、周防は親しい弁護士から、「試案が提示された会議で、どうして席を立たなかったのか」批判され、周防自身もこんな絶望感を抱いたという。

「法務省の警察に対する配慮、検察を気遣った（というか法務省自身がほとんど検察なのだから身内への配慮、すなわち自分たちの擁護というわけだが）、反省のない、消極的姿勢で会議を続けたら、真の改革など達成できるはずがない」