西山氏によれば、これこそが「返還時点での一時金ではなく後年度負担として受け継がれ、それどころか、年々肥大していった現在の“思いやり予算”の原型となったもの」であるという。また、この“6500万ドル”について、アメリカ側は日米地位協定上での「リベラルな解釈」＝拡大解釈を要望していたことも、極秘電信文から判明している。以下、前掲書より。

〈簡単にいえば、施設・区域の提供だけでなく、改良、移転などへの支出も地位協定上、可能になるようにしてくれというのが米側の要求であった。そして日本側は、この協定の“変質”を了承した。この費用は、協定発効（一九七二年）後、五年間というものは、防衛関係予算の中にもぐって支出されたが、果たしてその五年間が終了した後、一九七八年度から頭をもたげ、公式に在日米軍駐留費（いわゆる“思いやり予算”）として予算要求されるようになる。“密約”の顕在化である。〉

　政府は現在でも、この“沖縄返還密約”の存在を公式には否認しているが、元外務省アメリカ局長で沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏は、日米間の密約を認め、法廷でも証言している。吉野氏は法廷での証言を終えた後、しみじみとこう語ったという。

「嘘をつく国家はいつか、滅びるものです」（諸永裕司『ふたつの嘘　沖縄密約』講談社）

　国民に嘘をつき続ける国家──安保法制をめぐる国会でのやりとりを例示するまでもなく、その性質は明らかに安倍政権にも受け継がれている。アメリカに媚を売りまくる安倍首相を見ていると、「サン毎」が報じた在日米軍のNHK受信料未払いだけでなく、まだまだ隠された「思いやり予算」が存在するのは間違いないだろう。

　NHKも自民党も、いったいどこまで“みなさま”を馬鹿にすれば気がすむのか。
（小杉みすず）

最終更新：2015.06.13 06:04