待望論にきな臭い香りが……（橋下徹オフィシャルウェブサイトより）

　看板だった「大阪都構想」が否決され、政界引退を決めた橋下徹・大阪市長。すでに市民の手によってジャッジは下ったはずなのだが、先日、まったく意味のわからない世論調査結果が次々と発表された。

　それは、大阪都構想否決について「評価するか、しないか」という全国世論調査だ。5月25日に、毎日新聞による全国世論調査、また産経新聞社とFNNによる合同世論調査の結果が公表された。

　毎日の調査によると、都構想が否決されたことを「良かったと思わない」との回答が42％で、「良かったと思う」が36％。また産経とFNNの調査でも、都構想が反対多数で否決されたことを「評価しない」と回答したのが46.4％で、「評価する」と回答したのが39.6％。この数字を上げて、産経は〈約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった〉と主張するのだ。

　また、いずれもごていねいに支持政党別でも調査しており、たとえば産経新聞では〈都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は47.6％で、「評価する」の41.0％を上回った〉といい、大阪市を含んだ近畿ブロックでも、「評価しない」が54.9％、「評価する」が37.7％であったことを強調。さらに、橋下が政界引退を表明したことを「評価する」が58.1％、「評価しない」が36.2％だったとしている。

　いかにも「多くの人が都構想の実現を望んでいた」「政界引退を決めた橋下徹は潔い人物だ」と印象付ける数字だが、ちょっと待ってほしい。一体、どうしてこんな調査を行う必要があるのか？　そもそも都構想実現によって直接の影響を受ける大阪府民以外、どれだけの人が関心を寄せていたというのか。東京のメディアですら都構想問題を熱心に報じたのは住民投票実施後で、多くの人は「自分たちには関係のない大阪の話」と片づけていたはずだ。そんな人たちにわざわざ都構想の是非をいまさら問うことに、なんの意味があるというのだろうか。

　だいたい、この「都構想が反対多数で否決されたことを評価するか否か」という設問自体が愚問だ。都構想自体に興味も関心もなかった人びとにとってこの質問は、結局、「橋下徹を評価しなかった結果をどう思うか？」という問いかけと同じ。結果をまとめれば、世論は「都構想のなにが問題だったのかとかはわからないけど、橋下さんの引退表明会見を見たらさわやかな感じだったし、政治家として惜しい人をなくしちゃったんじゃないの？」のような意見が多数である、ということに過ぎない。事実、この結果を受けて維新の柿沢未途幹事長は「橋下徹という政治家を失う意味の大きさに、否決との結果が出てから気づいたのではないか。後の祭りだが、大変無念だ」と記者団に語っている。もちろん、こうした意見が多くを占めた理由は、しきりにメディアが橋下を持ち上げ、「市民のあいだで橋ロス現象が起こっている！」と煽っているからだろう。

　しかし、だからこそ声を大にして言っておきたい。大阪市民が下した賢明なジャッジによって、日本はかろうじて救われたのだ、と。