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菅官房長官と全面対決した沖縄・翁長知事に保守メディアがバッシング! 背後に官邸か

翁長雄志沖縄県知事(「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より)


 官邸の沖縄イジメに批判が高まったことで、急遽、開催された翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の会談。だが、この会談以降、今度は保守メディアの翁長知事バッシングが高まっている。

 読売新聞は会談について「疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ」と、真っ向から翁長知事を批判。産経新聞にいたっては会談での翁長知事の態度を「敵意むき出し」と書き、「何を得ようとしているのか」とネトウヨ的発想丸出しのタカリ批判を展開している。

また、産経と「週刊文春」(文藝春秋)4月16日号は、翁長知事がこの4月中旬に観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、あたかも基地問題で中国と連携しているかのような印象を与える記事まで流した。

 こうしたバッシング報道の中で必ず出てくるのが、「翁長はもともと辺野古推進派なのに、知事になるために転向した」という話だ。たとえば、先の「週刊文春」では「翁長氏が辺野古移設反対へと傾くようになったのはなぜか」との前ふりで、昨年11月の知事選に「勝つために“転向”したのでは」と、元沖縄県議のこんなコメントを紹介している。

「ただ、知事選の公約としたことで、振り上げた拳を降ろすことができなくなっているのではないか」

 また、「週刊新潮」(新潮社)4月16日号も強硬な反対姿勢は、知事選で支持を受けた「共産党のプレッシャー」によるものだとし、「もともと那覇市長時代に辺野古移設を推進していた」と指摘している。

 だが、これらは明らかなデタラメである。たしかに翁長知事は自民党県議時代、辺野古基地移転を容認していたが、転向したのはもっと前、2009年の鳩山政権時代に、はっきりと基地反対の姿勢を打ち出している。

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