国と国会記者会を相手に訴訟を起こしているインターネットメディア「OurPlanet-TV」

　一般には馴染みが薄いが、東京・永田町に国会記者会館という建物がある。地上4階、地下2階、延べ床面積6115㎡で、東京メトロ国会議事堂前駅徒歩1分、首相官邸と国会議事堂に隣接する超一等地に建つ。土地と建物は国有だが、政治部を持つ新聞社、放送局159社が加盟する記者クラブ「国会記者会」が衆議院から管理を委託されるかたちで独占的に使っている。しかも、使用料は無料、つまりタダだ。

　この建物を巡って2年前、裁判が起こされた。訴えたのは、インターネットメディアのOurPlanet-TV代表の白石草さんだ。同会館の屋上から毎週金曜日夜に繰り広げられる反原発デモの模様を中継しようとしたところ、共同通信OBで会館の管理を任されている国会記者会事務局長の佐賀年之氏から「今日は国会記者会に加盟しているメディア以外には使用させないことにしている」といわれ、取材はおろか会館に立ち入ることさえ阻止された。

　詳しいことは後述するが、会館は「国会関係の取材のため」に国民の税金で建てられた国有財産だ。一般社会人の常識からしたら、メディアとはいえ一部私企業が独占的に無償で使い、後発メディアを排除するというのはどう考えてもおかしいだろう。白石さんはあの手この手で「壁」を突破しようと試みたが埒が明かず、やむなく裁判に訴えたというわけだ。

　その顛末記が「放送レポート」1月号に書かれている。そこから浮かび上がってくるのは、既存メディアの情けないほどの「志」の低さだ。権力の中枢で取材をしている記者たちがこの程度なのだから、日本のメディアに権力の監視を期待するなど、どだい無理なことかもしれないとさえ思えてくる。逆に言えば、そこまでメディアの劣化が進んでいるというわけだ。

　孤軍奮闘の白石さんがまず試みたのが弁護士を伴って会館を訪れ、国会記者会に対して正式に取材の申し入れをすることだったが、佐賀氏の態度は変わらず、あえなく敗退。次に、記者会に対して撮影の許可を求める仮処分申請をしたが、国会記者会には記者会館屋上の管理権限はないとして東京地裁でも高裁でも却下された。

　これを見かねた衆議院の職員から行政処分という方法を使えば屋上から取材が可能になると言われ、書面の書き方や方法を教えてもらいすぐに実行した。衆議院の事務局は白石さんには同情的で、「私たちはインターネットメディアだからといって排除するつもりはない。むしろ入れたい」と言っていたほどだという。ところが、行政処分も却下される。理由は「国会記者会の協力がないと入れることはできない」というものだった。