ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

　安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。

中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。

　しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。

　それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」（公安担当記者）

　先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「（人質解放の）交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。

　事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。