エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）

　殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だが、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、むしろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。

　そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨルダンに任せきり。菅義偉官房長官は「身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」とさも当然のように語ったが、身代金を支払うことで人質を解放してきたフランスやスペインだけでなく、実際はアメリカやイギリスも別の武装勢力とのあいだでは秘密裏に取引しているともいわれている。「テロには屈しない」などと言いつつ、結局は交渉に辿り着くための情報も人脈ももてず、手をこまねいていただけではないか。

　しかし、驚くべきは、このように人命がおろそかにされてなお「安倍首相は悪くない。危ない地域に勝手に入った後藤さんの責任だ」と世間から上がる声の大きさだ。いや、今回に限った話ではない。2004年のイラク人質事件にはじまり、近年の非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマザーなどの社会的弱者に対しても、必ず「自己責任」という言葉がもちあがる。女児誘拐事件が発生したときも、被害者である女児の母親が帰宅時まで外で遊ばせていたというだけで「母親の自己責任」と言いつける始末で、日本は何か起こると必ず自己責任論が発生する異常事態に陥っている。

　自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言──そう言っても間違いはないが、指摘しておきたいのは、自己責任論の根底には、民衆が無意識のうちにすり込まれている巧妙な政治的意図がある、ということだ。