★6位★ 広告攻勢と流通掌握で最強のタブーとなったセブン-イレブン

　投入される広告費によってメディアが企業に物が言えなくなる例は、ディズニーや東電だけに限った話ではもちろんない。その力を強めている一例が、コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンだ。524億円という広告宣伝費（2014年2月期）がマスコミに落とされているだけでなく、セブンは新聞・雑誌の重要な販売網。原発批判をタブー視しないラジオでさえも「セブン批判はNG」となるほどの影響力をもっている。
　よって、一方的なフランチャイズ契約の実態や、加盟店オーナーの自殺、24時間営業の過酷な就労状態などといったブラック企業体質は、ほとんど報道されることはない。
　たとえば、今年10月15日にはセブンイレブン本社がチェーン店独自の販売方法を妨害したという裁判でセブンの敗訴判決が下っているが、日経新聞の翌日の朝刊はそのニュースに一切ふれず、かわりに「セブンイレブン　高知進出」という記事を掲載した。
　また、2013年にはブラック企業体質が指摘されていたセブンイレブンの鈴木敏文会長の次男の会社で新入社員が飛び降り自殺するという不祥事が起き「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）が取材を進めていたが、記事掲載がストップするということも起きている。
　しかも、セブンイレブンはじめコンビニチェーンは、たとえば自社のCMに出演しているタレントなど、自社以外の報道についても圧力をかけて記事潰しを行っているという。
　コンビニチェーンというのはメディアにとって想像以上に巨大なタブーであるようだ。

★7位★ 安倍首相夫人の本も握りつぶす！ 今年もバーニングタブーは健在

　芸能界のタブーのひとつに“芸能界のドン”周防郁雄氏が率いるバーニングプロダクションの存在がある。そして今年のバーニングタブーは、なんといっても安倍首相の妻・昭恵夫人の出版延期騒動だろう。
　じつは昭恵夫人が書いた安倍首相にかんするエッセイ集が、安倍首相とも昵懇の仲といわれる見城徹社長の幻冬舎から発売される予定だったのだが、これが白紙状態に。何かまずい記述でもあったのかと思いきや、周防社長の右腕的存在であるケイダッシュ・谷口元一氏からストーカー被害を受けたとして訴訟を起こしている吉松育美氏の告発を昭恵夫人が支援していたことがその理由だった。時の首相夫人でさえバーニングに握り潰されるとは、あらためてその力の強力さを感じさせる事件となった。
　ちなみに、前述した『殉愛』問題でも、百田にはバーニングの後ろ盾があるのではと囁かれている。たかじん利権と関係のないキー局のワイドショーがこの騒動に手出ししない理由はここにもあるのだろう。