沖縄知事選で勝利した翁長雄志氏（「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より）

　基地問題を最大の争点とした沖縄知事選が16日投開票され、前那覇市長・翁長雄志氏が当選した。翁長氏は「辺野古埋め立て断固阻止」、「オスプレイの配備撤回」を公約とし、序盤から優勢のまま最後まで勝ちきった。中央からのカネよりも基地廃絶──沖縄の世論が鮮明に反映されたかたちだ。

　しかし、今後も基地問題は一筋縄にはいかないだろう。自民党の菅義偉官房長は今年9月、「（辺野古埋め立ては）過去の問題」「淡々と進めていくことにかわりはない」と会見で語るなど、中央行政はあくまで辺野古埋め立てを強行する構えだ。

　翁長新知事は本当にこれに抗することができるのか。記憶に新しいところでは、「最低でも県外」を掲げた鳩山由紀夫民主党代表（当時）や、2010年に県外移設を公約に掲げ再選した仲井眞弘多前沖縄知事が、後になって公約を翻している。一体彼らは何に押し切られてしまったのか。

　そもそも、この国を動かしている官僚たちは、必ずしも首相や首長に追従するわけではない。彼らが忠誠を誓っているのは、日本の国内権力よりもより強大な枠組みだ。その場所で、国民の与り知らぬまま、様々な“取り決め”がなされているのである。

　この謎を解き明かすのが『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治／集英社インターナショナル）だ。本書によれば、わが国には国内法や憲法までも優越する“ウラの法体系”と呼ぶべきものが存在するという。

　その一例が、日米安全保障条約と日米地位協定、そして、人知れず合意される“密約”の数々だ。たとえば1952年に発行された旧安保条約は占領時代の米軍特権を継承していたが、60年の安保改定の際、ときの首相・岸信介の盟友であった外務大臣・藤山愛一郎と駐日アメリカ大使・マッカーサー2世との間で、秘密裏にある合意がなされていた。

　それは「基地の権利に関する密約」と呼ばれ、“旧安保下での取り決めと、新安保下での取り決めにはまったく変わりがない”というものであった。3年前の57年には、日本のアメリカ大使館から本国の国務省あてに、以下の内容の秘密報告書が送られていたことが分かっている。

〈安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」するため米軍を使うことができる〉
〈新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている〉

　この二つの秘密文書が指し示すのは、オスプレイ配置や普天間基地移設にまつわる“謎”の原点と、今日にいたるまで占領時代の米軍基地特権が脈々と引き継がれているという事実である。とりわけ日米地位協定を巡っては、日本の官僚と米軍が「日米合同委員会」と呼ばれる組織のなかで毎月会議をしている。その密室で生まれた数々の“合意”が、原則未公開のまま効力を発揮しているのだ。