そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）

　しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）

　同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』（全チェーン売上高）の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装（労働力搾取）ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン＆アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」（同書より）

　想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下げてみたい。
（小石川シンイチ）

【追及！セブン‐イレブン商法シリーズはこちらから→（リンク）】

最終更新：2014.12.04 07:51