『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）

　セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

　とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

　当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」（同書より）

　さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」（同書より）