自由民主党公式サイトより

　9月29日放送の『ニュースウオッチ9』（NHK総合）に出演し御嶽山の噴火による被害者について「激励申し上げる」などと発言したことがインターネットで話題になっている麻生太郎副総理・財務大臣。だが、同番組の中で、麻生は景気についても驚くような発言をした。

　消費増税の反動が夏に回復すると思われたのが、一向にその兆しがなく、経済成長の見通しが下方修正されたことについて問われ、「7月、8月は季節外れのめちゃくちゃな雨がふったから」「ビール会社もビールの売り上げはむちゃくちゃ悪かった」「ゴルフ場でも300人、400人がキャンセルになってる」と、異常気象のせいにしたうえで、「景気の回復基調は続いている」などといいはったのだ。

　天気のせいって、それが財務相の発言か、と疑わしくなるが、これまでも麻生は同様の発言を繰り返している。来年10月の消費税率10％引き上げを決めるためにはそうとでもいうしかないのだろう。なにしろ消費増税は増税派の財務省にとっては「国際公約」。予定通り増税をして、市場への財政再建への強い意思を示す必要があるためだ。

　しかし、麻生財務相がどう取り繕おうと、景気は明らかに失速している。日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた「業況判断指数」（DI）の代表的な指標「大企業・製造業」の DIは「プラス13」と、前回調査（6月）の「プラス12」から1ポイント上昇し、2四半期ぶりにわずかに改善したほかは、「大企業・非製造業」のDIは前回に比べて６ポイント低下し、2四半期連続で悪化した（「プラス13」）。

「中小企業・製造業」は2ポイント低下の「マイナス１」、「中小企業・非製造業」は2ポイント低下の「ゼロ」なのだ。円安は輸出中心や海外拠点のある大企業には有利とされているが、資材や部品の多い中小企業を中心に円安が逆風になり、人手不足に悩まされていることがわかる。

　また、消費者の財布も冷え込んでいる。9月26日に発表された8月の全国消費者物価指数（総務省）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が103.5となり、前年同月より3.1％上がった。前月から伸び幅が0.2ポイント縮小したとはいえ、高水準が続いている。それでも、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えていればいいのだが、同日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は前年比1.4％増に過ぎないのだ。円安による食品や燃料の物価押し上げ圧力に、今年4月の8％への消費増税のダブルパンチが消費者に襲いかかっている。

　本来は、アベノミクス効果で、今頃、日本経済は8％への消費増税の駆け込み需要の反動減をモノともせず、景気は回復していたはず。しかし、現実には、好調なのは、海外投資家が主役となっている東京為替市場くらいだろう。