『国家の暴走』（角川書店）

　内閣改造で支持率アップが伝えられる安倍晋三首相。仇敵の朝日新聞を追いつめた後は拉致問題のカードも控え、向かうところ敵なしに見える。日本版NSC、集団的自衛権容認、秘密保護法に対しても反対しているのはごく一部で、ほとんどのメディアや知識人はだんまりを決め込んでいる。

　そんな中、一貫して安倍政権を批判し続けている元官僚がいる。元経産省キャリアの古賀茂明だ。古賀は経産省でエリートコースを歩みながら、福田内閣時代に「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組んだ結果、霞ヶ関で疎んじられ、経産省から放り出されてしまったという人物だ。

　公務員改革や規制緩和、そして元経産省官僚としての責任から原発依存型政策の転換＝脱原発政策を強く主張していたが、みんなの党や日本維新の会のブレーンをつとめるなど、左翼でも理想主義者でもない。

　ところが、その古賀が最近、安倍政権の安全保障政策や改憲の動きに真っ向から異を唱えているのだ。古賀の近著『国家の暴走』（角川書店）では、安倍政権の最近の動きを“加速する暴走”ととらえ、その背後に軍事立国への野望があることを指摘している。

　古賀によれば、安倍総理とそれを支えるブレーンは日本を軍事的な“列強国”にすることを最優先課題と位置づけているのだという。

　しかもその“列強国”とはたんに「戦争ができる国」というだけではない。「戦争と縁の切れない国」、「戦争なしでは生きられない国」であり、自衛や人道、そして国民を守るためではなく「自国の利益のための戦争」を行使する国だ。

「戦争が起これば武器が売れ、軍需産業は巨利を得ることができる（略）。日本を列強にしたい人達は『国民の財産を守る』との名目で若者を戦場に送り込み,子供達に苛酷な状況を強いることに、何の疑問も持たない。武器や原発を世界中に輸出し、日本の軍事的・経済的影響力を高めようとする。そこには当然、利権を貪る官僚や議員、そして軍事産業がはびこることになるのだ」