日本維新の会HPより

　民主主義破壊のカウントダウンがいよいよ始まる。自民・維新と国民民主が議員定数削減をめぐり、衆院比例定数「31議席削減」案で合意。これによって、今国会での成立の可能性が非常に高くなった。

　当初のメディア報道では「自民14減」などとまるで自民党にも不利かのような印象を与えるものもあったが、全体の議席占有率で見れば、自民党と維新の議席占有率は上がるという試算が大半だ（もちろんそれに伴って、政党交付金の金額も上がる）。

　たとえば、今年2月の衆院選の数字で試算すると、自民党の議席占有率は68%から72%に上昇する。

　当然だろう。今年2月の衆院選で、自民党は小選挙区の得票率49.2%で議席占有率が86.2%だったように、小選挙区制は大政党に圧倒的に有利になるため、広い民意を反映できない。にもかかわらず、今回の削減は小選挙区に手をつけず、より広い民意を反映する比例だけが対象なのだ。

　しかも、今回合意に盛り込まれた修正サンラグ式は、最初の一議席を取るまでのハードルが高く、少数切り捨ての傾向が強くなっている。イタリアのムッソリーニ政権が「少数政党の乱立を防ぐ」という名目のもと、最多得票政党に2/3の議席が与えられるというトンデモ選挙制度「アチェルボ法」によって“合法的に”独裁体制を完成させたが、今回の比例削減はそれをも彷彿とさせる多数派優遇、反民主主義的な選挙制度改革になっている。

　さらに問題なのは、今回の「議員定数削減」が出てきた経緯だ。そもそも、日本の国会議員の数は、諸外国に比べ多いどころか、少ない。にもかかわらず、なぜそれをわざわざ削減するという話が出てきたのか。

　少し前の話で、多くの人が忘れかけているかもしれないが、これ、参政党や国民民主党に押され気味で、党勢がジリ貧だった維新が、連立政権入りに活路を見出し、連立入りのエクスキューズとして持ち出したもの。維新の党利党略から出てきたものなのだ。

　2023年末の自民党安倍派の裏金問題発覚により、30年前の“政治改革”以来たなざらしとなっていた「企業献金禁止」の機運が高まっていたここ数年、維新も他の野党と同じく「企業献金禁止」を看板政策のように叫んでいた。

　昨年、高市自民党との連立話が浮上してからも最初は「企業献金禁止」を連立の絶対条件として掲げていた。しかし、自民党がその条件をのんでくれるわけもなく、説明がつかなくなった維新が、突如、連立の絶対条件として持ち出し、議論をすり替えたのが、「議員定数削減」だったのだ。いきなり「政治改革のセンターピン」だとか、「一丁目一番地」というZ世代には伝わらない言葉（文化庁調べ）で、「議員定数削減」「議員定数削減」と叫び出し、「企業献金禁止」はどこかに消えてしまう。

　ようするに、今回の「議員定数削減」は、維新が連立入りするため、そして「維新が『企業献金禁止』を妥協した」という事実を糊塗するために、捻り出したものなのだ。本当に党利党略以外の何ものでもない。そのうえ、これを奇貨とばかりに、自党に有利に選挙制度を変えようとしている。

　まともな政権ならあり得ないことだが、前国会での皇室典範改正のプロセスを見ても、この高市自民・維新政権は、あの安倍政権以上に民主主義のプロセスなど、これっぽちも考えていない。「決めてしまえば、こっちのもの」としか思っていないチンピラが政権運営しているのだ。

　こんなものに、合意した国民民主も同罪だ。国民民主は「自分たちが合意しなかったら、45削減されていた」などと言っているが、前の国会のように、全野党が一致して反対していれば、廃案に追い込むことだって可能だったはず。それが手のひらを返したのは何らかの密約があるのではないか。

　維新も国民民主も、自民・維新が連立を組む前から、“ゆ党”としてさまざまな法案で自民党に協力してきた。LGBT法案にトランスジェンダー差別を助長するような項目を加える改悪をしたり、入管法の改悪にも協力。自民も維新も国民民主も、外国人と犯罪を結びつけたり、外国人が優遇されているというデマを吹聴したり、外国人排斥を煽るような主張をする議員がいる。個人の人権を制限する緊急事態条項にも3党とも前向きだ。“反人権翼賛会”とでも、言っていいような自民・維新・国民民主の結託の結果が、この「議員定数削減」案なのである。

　そういう意味では、この「議員定数削減」が実現したら、この国の民主主義は一気に崩壊への道を辿るだろう。

　これは冗談でも妄想でもない。比例区の議員定数削減によって、護憲リベラル勢力は完全に排除され、憲法改正勢力、排外主義勢力が国会の圧倒的多数を握る。９条改憲はもちろん、人権を制限し、戦闘行為に参加する可能性だってある。

　そうなってからでは遅いのだ。この民主主義を破壊する「議員定数削減」を止めるためにも、まずは、「議員定数削減」にどんな意図があるのか、言い出しっぺの維新がいかにして、「企業献金禁止」から「議員定数削減」にすり替えたか、を今一度検証し、国民に周知ししていく必要がある。その経緯を報じた2025年10月の記事を以下に再録するので、一読いただきたい。